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| 平成２２年度 商店街新規出店・開業等支援事業のごあんない |
| 魅力ある個店の新規出店や、商店街のコミュニティ機能の向上を図る事業や住民生活に寄与する子育て・高齢者支援施設などの設置等による活性化を図ろうとする際に、商業アドバイザー派遣や、立ち上げに要する店舗等賃借料等を助成し、商店街・小売市場や商業者グループ、空き店舗等を活用して事業を行う起業家を支援します。 |
★事業の内容
| 《商業アドバイザー派遣》 （派遣費用の１／３自己負担） |
| 空き店舗等を活用した新規開業や経営改善等に取り組みを行う商店街で、小売市場、商業者等グループ、開業者へアドバイザーを派遣する。（一ヶ所への 派遣は３回程度まで。） |
| 《助 成 金》 | |||
| 区 分 |
新規出店支援事業 | 商店継承支援事業 | 地域交流促進等施設設置・運営事業 |
| 助 成 対 象 者 |
商店街・小売市場、商工会、商工会議所、まちづくり会社、第３セクター、またはセンターが支援した開業者 | 商店街・小売市場、商工会、商工会議所、まちづくり会社、第３セクター、またはセンターが支援した開業者 | 商店街・小売市場、商工会、商工会議所、まちづくり会社、ＮＰＯ、第３セクター、５人以上の商業者グループ |
| 対 象 事 業 |
起業家による空き店舗への新規出店、やる気ある商業者による既存店舗の業種転換、業態変更を図る事業 | 後継者不在店舗を敬称した新規出店を図る事業 | 空き店舗を活用した子育て・高齢者支援施設など地域の交流や、生活支援を図る事業 |
| 期 間 |
２年 | ３年 | |
| 対 象 経 費 |
①店舗等賃借料 （業種転換・業態変更は除く） ②内装設備工事 ③ファザード整備費 ※１ |
①店舗等賃借料または助成対象者が店舗の取得に要する経費 ②内装設備工事 ③ファザード整備費 ※１ |
①店舗等賃借料 ②内装設備工事費 ③広報宣伝費等運営費 ④ファザード整備費 ※１ |
| 助 成 率 |
１／３ ※２ | １／２ ※２ | |
| 限 度 額 |
１，５００千円（１年目） ５００千円（２年目） |
３，０００千円（１年目） １，０００千円（２年目） ５００千円（３年目） |
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| ※ １ |
商店街や小売市場において美観形成や町並みイメージについて統一し、商店街のイメージ向上やブランド価値を高めようとする景観等に関する規定・基準の設定、協定の締結など取り組みを進めている場合に限る。 | ||
| ※ ２ |
市町等の補助金を併用する場合、自己負担金は新規出店事業・商店継承事業については１／３以下、地域交流促進等施設設置・運営事業については１／４以下にならないこと。 | ||
１ 助成対象経費について
| 助成対象経費は上記のとおりです。ただし、他の事業と明確に区分できないものや、営業行為に直結する経費については、対象となりません。 |
２ 助成事業の実施方法
| （１）店舗の賃貸借契約について |
| 店舗所有者と助成事業者との間において賃貸借契約を締結し、契約書に定められた賃借料の一部に当該助成金を充当してください。 ただし、助成事業者が第三者へ転貸する場合においては、助成事業者と第三者との間で、店舗所有者と契約した賃借料から、助成金の額を差し引いた額以下で賃貸借契約を結ぶことになります。 |
| （２）新規出店支援事業の助成対象事業について |
| 下記の各号の要件を全て満たすものが助成対象となります。 ア 事業実施について、商店街・小売市場の同意を得ているもの。 イ 商店街に「賑わい、人の流れ」を生み出すことが必要であり、空き店舗内で販売又はサービスの提供を行うことを業務の内容とするものであること（単に商店街に事務所を設置し、販売又はサービスの事業を商店街の区域外で行うものは含まない。） ウ 商店街・小売市場内の店舗の移動や一度撤退した商店街・小売市場への再出店ではないこと。（業種転換・業態変更でも同様とする） |
３ 交付申請書の提出期限及び交付の決定
| ２２年度の募集については、下記お問い合せ先にご確認ください。 交付申請書は事業実施場所を管轄する商工会・商工会議所を経由し提出してください。提出された申請書に基づき、審査委員会で審査を行い、助成金の交付・不交付を決定する予定です。 |
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| ★交付決定までの例★ | |
| センター又は商工会・商工会議所への相談 | この間、２～３ヶ月 |
| ↓商業アドバイザー派遣２回（自己負担1/3） | |
| 商工会・商工会議所を経由し交付申請書の提出 | |
| ↓ | |
| 審査会（原則月１回、ただし３月の審査会は継続認定のみ） | |
| ↓採択 ↓不採択 | |
| 交付決定 不交付決定 | |
| ※予算の範囲内で随時受付となりますが、助成限度額が超えた場合は受付できかねますのであらかじめご了承ください。 | |
お問合せ先
| ・（公財）ひょうご産業活性化センター商業支援課 ℡078-291-8171 ・兵庫県産業労働部産業振興局経営商業課商業活性化係 ℡078-341-7711（代） ・各県民局商工担当課 |
